業界ウォッチも第三弾、他のテーマが「分かりやすく」をモットーにしていますので、このテーマは「濃厚かつマニアック」路線にしても良いかもしれませんね。もちろん、分かりやすく書きますが！

さて昨年の発表時に大きな注目を浴びたApple payですが、われわれカード業界の関係者の度胆をぬいたポイントは、何といっても

インターチェンジ・フィー（詳細は後述）から0.15%をAppleが受け取る

という斬新なスキームがあったからに尽きます。
つい先週も、ヨーロッパで「インターチェンジ・フィー」関連のニュースがありました。

欧州議会がインターチェンジ・フィーの上限設定を可決

原文はこちらのリリース（http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-4585_en.htm）からご覧ください（英文）
以下、筆者による要約です。

欧州議会は2015年3月10日、インターチェンジ・フィーの上限設定に関して採決、賛成の圧倒的多数で可決した。（今夏に予定の評議会で要承認）
2013年7月に 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会によって発案され、議論が進行していた本件であるが、2014年11月のEU圏内におけるマスターカードのインターチェンジフィーが反競争的であるとする裁判所の判決（http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-14-528_en.htm）」も影響した。
その狙いについては「長年隠されてきたインターチェンジ・フィーを上限設定により透明化する事で、決済技術の革新と消費者にとって望ましいビジネスを生み、欧州が一体化したデジタル商圏になる」とコミッショナーのマルグレーテ・ヴェスタエアー氏（デンマーク副首相兼経済内務大臣）らがコメントした。
設定されたインターチェンジ・フィーはデビットカードで0.2%、クレジットカードで0.3%。

一見すると、インターチェンジフィーが約半分※になり、手数料が下がる？と読み取れ期待してしまいますが、実際は全然違う話でした！

「インターチェンジ・フィー」は見直されるべきであるという気運が、世界中で高まっているのは確かですが、今回上限設定されるのは、「マルチラテラル（multilateral）・インターチェンジ・フィー」です。（以下「MIF」と略します）

我々のビジネスチャンスもあるのでは？と、不慣れな英文のリリース資料を深読みしてしまいましたが、そうではないようです。ただし、示唆に富む内容であったのは確かです。

カード決済手数料のメカニズムは加盟店はおろか、われわれ決済代行会社にも明かされる範囲が極めて限定的です。せっかくの良い機会ですから、リリースにあった図を引用して「決済手数料の内訳」を整理してみましょう。

それぞれの手数料を、かんたんに解説します。

1.インターチェンジ・フィーって？

アクワイアラ（カード加盟店契約会社）がイシュア（カード発行会社）に対して支払う手数料。今回のようにMIFと混ざって語られる場合があるのでご注意ください。

2.MIFって？

インターチェンジ・フィーのうち、文字どおり「multilateral= 多国間の」取引であった場合に加えられるもの。日本で決済代行をする分には目にすることがありません。大部分が地続きのヨーロッパ独特の仕組かもしれませんね。

3.ネットワーク・フィーって？

イシュアとアクワイアラは、「platform=ビザ、マスターなどのブランド」に対し「ネットワーク・フィー」を支払っているとリリースには書かれています。

あらゆるキャッシュレス決済は、UnivaPayがご用意します。